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[消防用設備等]は、消防法で建物の用途や規模により年2回の保守点検の実施と報告が義務づけられています。

また、それ以外の建物についても所轄の消防長や消防署長が必要と認めた場合、および市町村火災予

防条例などによって保守点検の実施期間と届出が義務付けられている事があります。

これら消防用設備の性能維持には建物の関係者による日頃の目視点検と、資格者が実施する定期の動作試験が不可欠なのは言うまでも無く、建物の権限者(オーナー)と委託を承けた業者は、双方協力して設備の保全に努めなければなりません。



昭和61年より、「消火器の耐用年数は概ね8年」としていた消火器工業会は、平成7年PL法の施行により「製造より8年を経過した消火器は使用しないで下さい。」に表示を変更しました。

この「耐用年数8年」の根拠は、長年蓄積したデータと電子顕微鏡などを用いた科学的な検証結果に基づき、安全率を加えて打ち出した数値ですが法的な強制力はありません。
しかし、悲惨な破裂事故の撲滅と安全率の向上には、消費者の一番近くに位置する我々事業者と業界が一眼となり、日頃の業務を通じながら、「危険になる前に適正な方法で廃棄交換する」事の必要性を周知していく活動が必要と考えます。

弊社は、より安全に設備をご利用いただける事を最優先事項とし、時代に則したサービスを提供しています。


▼保守点検の実施期間と届け出期間についての補足▼


消防法義務点検の実施期間は半年ごと年2回。それらの消防への点検結果報告書の提出期間は、特定用途の防火対象物は1年に1回、それ以外の建物は3年に1回とされています。

上記の方法は、提出猶予中の書類保管と管理や、1年ごとあるいは3年ごとの消防期間への報告書の提出はお客様が行います。

また、消防立ち入り防火査察の際には、提出猶予期間中の点検結果報告書の事前確認が出来無いため報告書の管理は厳重に行う必要があります。
▼弊社の届け出期間は基本的に点検毎に提出▼

弊社は基本的に点検結果報告書を点検毎に消防へ提出します。但し、お客様からのお申し出、および消防機関による受付拒否があった場合はこの限りではありません。

 

 

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