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廃消火器の廃棄処分が廃棄物処理法広域認定制度の対象に!

環境省は平成17年9月8日付けで、廃棄物処理法に基づく広域認定制度に「廃消火器」を追加。これにより、以後廃消火器に関しては全国を対象とした広域的なリサイクルシステムが本格稼働する事となりました。

このリサイクルシステムの稼働は不要となった消火器の回収が安全に行われるだけでは無く、リン鉱石など代替え物質の無い限りある貴重な資源保護にも貢献しています。

 
 新しいリサイクルシステムの窓口

「廃消火器リサイクルシステム」は、社団法人 日本消火器工業会が廃棄物処理法広域認定制度の認定を承け新しく構築したシステムです。

このシステムは2010年1月1日より正式稼働しており、取り扱い窓口は広域認定範囲となる次の(ア)〜(ウ)の三つの特定窓口と、広域認定範囲外となる下取り専用窓口があります。

※以下は特定窓口向け運用マニュアルに掲載されているイラストを、消火器リサイクルシステムの広報周知のために利用しています。



特定窓口 (ア) 弊社の窓口業務です

(ア)収集運搬と保管を行う窓口

廃消火器を受取り(収集運搬し)、持ち帰った消火器を厳重な管理下で安全に保管します。保管された廃消火器は、適宜、最終リサイクル処理へ引き渡されます。

この窓口の事業者はリサイクルシールの販売を行い、廃消火器の排出者に対して、「収集運搬費と保管費」を正当に計上し請求する事ができます。

 

特定窓口 (イ)

(イ)収集運搬のみを行う窓口

廃消火器を受取り(収集運搬し)、最終リサイクル処理へ引き渡します。この窓口の事業者はリサイクルシールの販売を行い、廃消火器の排出者に対して、「収集運搬費」を正当に計上し請求する事ができます。

 


特定窓口 (ウ)

(ウ)保管のみを行う窓口

ユーザーから持込まれた廃消火器を引き取り、最終リサイクル処理へ引き渡します。この窓口の事業者はリサイクルシールの販売を行います。

 

 


(エ)下取専用窓口

(エ)下取りのみを行う事が出来る窓口

消火器を販売する際に廃消火器を無償で持ち帰り、自らが排出者となって処理委託を行う下取りだけを行う販売代理店を指します。 この窓口の事業者は、自ら購入したリサイクルシールを貼付し最終リサイクル処理へ廃消火器を引き渡します。

◆消火器リサイクルシステムの下取りを行っても良い三つの用件
・新しい製品を販売する際に商習慣として
・同種の製品で使用済みの物を
・無償で引き取る

※禁止事項
廃消火器の下取りの際に廃棄物処理法の収集運搬業許可が不要とされるのは、「新品消火器の販売に伴って古い消火器を無償で引き取る」場合に限られます。

新品の販売を伴わない引き取りや収集運搬、処分費の徴収行為は廃棄物処理法違反の無許可営業にあたります。



 窓口事業者は誰でもなれるのか?

特定窓口の回収拠点となる事業者は、廃棄物処理法で求められる以下の事項を満たしている必要あります。

・廃消火器に関わる処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有している事。

・これら処理業務を的確に且つ、継続して行うに足りる経済的基礎を有する事。

・廃棄物処理業に関わる欠格事項が無く、行政庁より不利益処分を受けた日から5年を経過している事。

また、前記の基本的な資格条件に加え日本消火器工業会との契約締結には、各種掲示板の掲示や表示ステッカーの貼付状況、鉄カゴ等の適正な保管場所の有無について、写真や目視による審査を受け窓口登録が完了します。

リサイクルシールの販売を行う窓口には、名義貸しの禁止や帳簿の備え付け管理、第三者への委託禁止や運搬車両の車両表示などといった、運営義務と責務が課せられています。


 排出にはリサイクルシールの購入が必要に
廃消火器リサイクルシステムでは全ての廃棄対象品にリサイクルシールを貼付し、これを管理します。

2011年1月1日以降に販売されている消火器(新型消火器)には、「有効期限10年のリサイクルシール」が既に貼付されています。

また、リサイクルシールが貼付されていない旧型消火器を廃棄する際は、「有効期限2年のリサイクルシール」を購入して排出します。この リサイクルシールは排出する窓口などで購入します。




リサイクルシステムで貼付されるリサイクルシールには以下の2種類があります。
小型消火器用と大型消火器用は販売価格が異なりますので購入時に確認してください。

上記のシールは「見本」です。実際のデザインと異なる事があります。


  種     別      品                           目
小型消火器用
ABC粉末消火器 20型以下(小型船舶用消火器含む)
BC粉末消火器 20型以下(特殊火災用放射器含む)
住宅用消火器
強化液・機械泡消火器 8L以下
化学泡消火器(手提げ式)
二酸化炭素消火器 15型以下
ハロン1301消火器(消防環境ネットワーク関連費用除く)
その他旧式消火器(手提げ式)
下方放出型自動消火装置(粉末タイプ)
下方放出型自動消火装置(液体タイプ)
ダクト消火設備用本体容器
粉末消火薬剤 15kg缶入り
小型消火器用加圧ボンベ 1斗缶入り
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ1.3L以下
船舶用消火器(持運び式・簡易式)
小型消火器用ブラケット・設置台・BOX
消火用訓練器具(訓練用消火器)
 大型消火器用
ABC粉末消火器 20型を超え200型以下
BC粉末消火器 20型を超え200型以下(特殊火災用放射器含む)
強化液消火器 20L〜60L
機械泡消火器 20L
泡消火器 45L〜200L
二酸化炭素消火器 50型
移動式粉末消火設備 33kg〜45kgタイプ
パッケージ型消火設備
大型・移動式用消火器BOX
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ13.4L以下
船舶用消火器(移動式)
液体消火薬剤(強化液、浸潤剤入り水、泡)
20Lポリ缶入り※装置用泡原液は除く
但し、一部メーカーの強化液消火器および薬剤は対象外


 リサイクルシール取り扱の留意事項


廃消火器のリサイクルシールはバーコードで管理されており、不正販売や不適切な取り扱いを防止する処理も施されてます。

このため、リサイクルシールの汚損の程度によってはリサイクルシールとしての効力が失効する事がありシールの取り扱いには注意が必要です。

もし、あなたが不注意でサイクルシールを汚損してしまったり、気がついたら有効期限を過ぎていたなど・・・お困りの際は、まずはお気軽にお近くの登録窓口へ相談してみましょう。

悪質な意図的なものでは無い限り、各窓口では誠意を持った処理対応を行ってくれるはずです。(但し、これらの判断は各窓口の担当者により異なりますのでご理解ください)



 新旧消火器と発生するリサイクル発生費用
シールの販売価格は販売する特定窓口が任意に価格設定を行います。

また、リサイクルシール代金とは別に、「運搬費」や「保管費」などといった諸経費(一次物流費)を廃消火器リサイクルの際に一緒に請求する事が認められています。

▼2011年1月1日以降販売の新型式消火器の廃棄
2011年1月以降に製造販売されている新型消火器は既にリサイクルシールが貼付済みで消火器の購入代金にリサイクルシール代金が既に含まれています。しかし、特定窓口への排出の際には、通常一次物流費が別途発生しますので(窓口によって異なる)、「新型消火器=(イコール)無償廃棄」では無いのでご注意ください。

▼リサイクルシールが貼付されていない旧規格消火器の廃棄
旧規格の消火器の廃棄は特定窓口にてリサイクルシールを購入し廃出するか、または法人以外の場合は、「ゆうパックによる回収依頼」が可能です。「ゆうパックによる回収依頼」を除き、通常は別途一次物流費が発生します。

▼廃消火器を指定取引場所へ直接持ち込む方法
特定窓口を介さずに、リサイクルシールを購入貼付した消火器、またはリサイクルシールが既に貼付されている消火器を、「指定取引場所」へ直接持ち込んで排出すると、二次物流費や処理費用を徴収される事無く排出する事ができます。

特定窓口でのリサイクル発生費用
一次物流費 (運搬委託料金)
  「運搬費」や「保管費」などの諸経費で特定窓口が任意に料金設定します。これらの料金は廃消火器回収に伴い発生する交通費や労務費など、都度料金が設定されるのが一般的です。
リサイクルシール代金
  特定窓口が任意に価格設定します。消火器のサイズや種別により料金が異なります。
 
特定窓口ごとに設定価格が異なりますのでご注意ください。
ゆうパック回収依頼の際の発生費用
ゆうパック回収依頼 (税込 \2,310)
但し、薬剤量3キロまたは3リットル以下まで 
  ゆうパックコールセンター
フリーダイヤル 0120−822−306 にお問い合わせください。
  リサイクルセンターでは、家庭からの1本の廃出には、「ゆうパック回収依頼」の利用を推奨しております。

排出者から直接リサイクルしたい場合。また、家庭から1本のみの回収要望があった場合などは、ゆうパック専用コールセンターのご利用をお願いする事がございますのでご了承ください。

尚、ゆうパックの場合は消火器の種別により回収出来ない場合や特定窓口への廃出より費用がかかる事が多々ございますのでご理解ください。
 
指定取引場所への直接持ち込みの発生費用
直接持ち込み (リサイクルシールが貼付されれている場合は無償)
  リサイクル窓口検索
http://www.ferpc.jp/accept/
 
指定取引場所とは
消火器工業会の委託により廃消火器の引き取を行う施設。全国に約200カ所が存在し、リサイクルシールが貼付された廃消火器が持ち込まれた場合は無償で引き取りされます。



▼排出の際に記入する伝票(5年保管)
特定窓口の情報、リサイクルシールのバーコード番号、廃消火器の種類、排出者情報と自署または捺印、領収金額の記載が必要です。

 

 お近くの登録窓口

・リサイクル窓口検索
http://www.ferpc.jp/accept/



 消火器リサイクル関連


・株式会社 消火器リサイクル推進センター
http://www.ferpc.jp/
TEL 03-5829-6773

・社団法人 日本消火器工業会
http://www.jfema.or.jp/




消防庁は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等を、2010年12月22日に公布、2011年1月1日に施行しました。
 
 ▼新型(新規格)消火器のラベル表示
法改正により新しい規格の消火器はラベル表示がかわり、リサイクルシールが貼付されています。
 
 ▼旧型式消火器の失効

省令改正により旧型式の失効が定められ、旧型式消火器は、2012年1月1日に失効となります。これら失効となった消火器には10年の猶予期間が定められており、2022年1月1日までに全ての消火器を新型式消火器へ交換する事と定められました。

 
 ▼製造年から10年を経過した消火器の耐圧試験
点検基準の改正により、製造年から10年を経過した消火器は耐圧性能試験(水圧検査)が必要となりました。検査実施の費用は、「代替え消火器の設置と検査対象の消火器の引き下げ・分解と薬剤の抜き出し・水圧検査・乾燥・組み立てと再充填・納品と代替え消火器の引き下げ」などの手順が必要となり、殆どのケースで「新品消火器の購入より高額」となると思われます。





消火器等のご相談は、以下の弊社提携先あるいは弊社までご相談ください。


 

小清水町
電建 株式会社 小清水支店 様

0152 - 62 - 2663
 
 

小清水町
富樫電気工業株式会社 様

0152 - 62 - 2632
 
  網走市 網走アポロ石油
本店 石油ガス燃料センター様
0152 - 43 - 5600
 
  大空町 女満別
五輪自動車サービスセンター様
0152 - 74 - 2144
 
  網走市
網走漁業協同組合 様
0152 - 43 - 3121
 
 

 



 
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