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[住宅用火災警報器]の設置義務が平成16年6月2日公布・法律第65号、平成16年10月27日公布・政令第324号・第325号、平成16年11月26日公布・総務省令第138号により施行。

以降は、新築、既存を問わず全国の住宅に火災警報器の設置が必要となった。

住宅用火災警報器の特例設置免除は、既に当該機器と概ね同等の性能を有する住警器等又はこれに類する機器が寝室に設置されている場合、或いは自動火災報知設備、共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている場合にのみ住宅用火災警報器等の設置を適用除外とする事ができます。(所轄消防署へ要確認)


設置しなければならない部屋

@寝室
就寝に使用している部屋すべてに設置します。
A階段上部
寝室がある階すべての階段最上部に設置します。(屋外に避難できる出口がある階は除く)
B3階建て以上の場合

寝室がある階から、2つ下の階の階段に設置します。(屋外に設置された階段、および当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合は除く)

寝室が1階(避難階)のみで、2階/3階に寝室が存在しない場合は、居室がある最上階の階段上部に設置します。

C設置義務が発生しなかった階の廊下
警報器を設置する必要が無かった階において、床面積7平米以上の居室が5以上ある階の廊下に設置します。


地域ごとに異なる取扱に注意!

住宅用火災警報器の設置基準の細目は、地域の所轄消防や市町村条例等に委ねられている。このため、住宅用火災警報器を購入設置する際は関係機関の指示を仰ぐなど事前に所轄の取扱方法の確認が必要だ。

家庭用火災警報器の購入は通信販売や量販店で購入する場合は特に注意してほしい。

自分の地域で使えるマークを確認しよう!

住宅用火災警報器の選定で重要になるマークのお話をしよう。このマークによっては所轄の消防が設置を認めていない警報器が存在するので要注意。

断っておくが、ここで説明するマークは○X電器のマークじゃ無いので勘違いしない様に。まず、消防庁が住宅用火災警報器として認めているのは以下の二種類だ。

NSマーク [日本消防検定協会による鑑定マーク]
国内のメーカー各社が順次取得しており、全国の市町村条例と所轄消防の細目をクリヤしている。
特徴 NSマークの付いた警報器なら全国どこでも設置が可能だ。(但しNSマークに似せた紛らわしい表示の製品や、NSマーク取得申請中などの怪しい商品には要注意!)
ULマーク [UL217規格]
UL規格は米国アメリカ合衆国の製品安全性評価規格(UL217規格)に合格した製品。但し、消防庁が認めているのは2001年10月21日に改定した規格以降の規格に適合し認証を取得したものに限定されてる。

これらの一部は古くから日本国内で販売されている外国製の警報器で、現在NS規格を取得している国内メーカーがOEM販売していた商品。
特徴 言うまでも無くこれらは外国製品。ULタイプは全般的に電池寿命が短命な製品が多く安価。また、市町村条例や所轄消防がUL規格品の設置を認めていないケースもあるので注意が必要だ。

より安心、より使いやすく!

住宅用火災警報器といえば、「電池で稼働しビスで簡単に取り付けが可能」と、いう印象が強い。しかし住宅用火災警報器も設置場面にあわせたチョイスが可能なのだ。

新築や改築などのシーンにあわせてチョイス出来る代表的なラインナップは以下。

電源方式による違い
電池内蔵タイプと交流100Vタイプが存在する。
附加機能による違い
単独型と連動型が存在する。

単独型は一個単体での警報発報。一方、連動型は警報器同士を接続する事で一個の警報器が発報すると接続された全部の警報器が鳴動する。

また、上記のいずれにも移報接点付きタイプがある。この移報接点を利用する事で外部増設ブザーや回転灯、表示灯、通報機、ワイヤレス機器などといった連動機器の起動が可能になる。
ワイヤレスタイプ
単独型の警報器にワイヤレス送信機を内蔵。面倒な配線工事不要で集中管理が可能。受信機が設置されるので、自動通報機や電気鍵など連動機器の制御が可能。

電池寿命と交換期限など
内蔵電池の寿命は機器により異なるが、NS規格の殆どが10年寿命を採用している。中には2年や5年といった商品も存在するので、煩わしい電池交換をせずに使い捨てする場合は電池寿命の購入時に確認しよう。

また警報器自体にも寿命がある。この交換期限は警報器に明示されているので取付時に確認したい。殆どの感知器は、「電池切れ」「交換期限」を警報音で知らせる回路が備わっており、交換をしないと鳴り続ける仕組みになっている。

住宅用内環境に於ける長期の火災警報器(煙)の使用では、殺虫剤やヘアスプレー、窓の開放などによる粉塵、喫煙によるタバコのヤニなどといった要因が感知器の感度に影響を及ぼす事がある。

警報器の中には自動診断を搭載し、自動感度補正する事で非火災報を少なくしている製品も存在する。メンテナンスフリーの感知器には有効な機能だ。


弊社は、自社製BTO-PC「全盲者(ブラインド)向けフルキーボードパソコン」の製造販売実績もあり、障害者向けの住宅用火災警報器についての相談も前向きにサポートします。

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以下は障害者向けの外部連動機器の例です。

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